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【雇用保険の仕組み】必ず知っておきたい条件・資格&貰える公的なお金の種類とは?仕事を辞めた失業中や再就職時に!

   

夫婦 家族

こんにちは、マキです!(^^)/

お金についての情報、知っていると知らないとではかなりの差が出ることを知っていますか?

いまこの日本では、私たちが思っている以上にさまざまな税金・保険の制度が施行されています

ある一定の条件に当てはまるともらえるお金って、たくさんあるんですよ!

知っていてひとつも損はないお金の制度。

今回は、誰もが一度は経験するであろう「失業中」のときに役立つお金の情報をまとめていこうと思います。

失業中はもちろん再就職をするときにもぜひ知っておきたい、公的なお金について見てきましょう!(^ω^)ノ

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雇用保険でもらえる給付金はたくさんあった!

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退職するときに真っ先に考える「収入」の問題

仕事を辞めるとき、まず真っ先に考えるのは収入についてではないでしょうか?

仕事を辞める理由にもよりますが、お金のことを考えてなかなか辞められなかったり、収入がなくなると困るので我慢して仕事を続けたり…。

でも、やっぱり辞めたいと思っている仕事を我慢して続けるのは大きなストレスになってしまいますよね。

そこで、公的にもらえるお金の情報を知っておきましょう!

仕事を辞めたいと考えている方は、少しでもお金の不安をなくして心置きなく退職することができます。

これまでの生活とまったく違いなくお金がもらえるわけではありませんが、退職後に収入がゼロになることを考えるとありがたいものです。

では、どんな公的な支給があって、どのように手続きをしたら良いのでしょうか?

雇用保険について知っておこう!

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まず、失業中や再就職など仕事に関する公的なお金の支給ということで「雇用保険」について見てみましょう。

仕事の中でも失業や雇用の継続などに関係ある保険の制度で、この雇用保険と労災をあわせて「労働保険」とよびます。

昭和22年、からスタートしたこの雇用保険ですが、保険者は国、つまり日本です。

さらに、各保険の給付については公共職業安定所(ハローワーク)が行っていて、雇用保険によって給付される内容はいくつかあります

手続きをする上で「雇用保険被保険者証」や「離職届」などの書類が必要になることがほとんどなので、こちらについても併せて見てみましょう!

失業中にもらえる「失業給付金」

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仕事を辞め、次の仕事を始めるまでに一定の条件を満たすと雇用保険から給付されるお金です。

・就職する意思があって、積極的に就職活動をしていること

…です。

失業給付金は管轄のハローワークで手続きをするのですが、積極的に就職活動をしている…というのは定期的にハローワークに行って仕事の検索をしたり、面接を行っているかということです。

それにもかかわらず就職できていないとき、失業給付金がもらえます。

どれくらいの額がもらえるの?ということですが、これは退職前に働いていた会社にどれくらい勤めていたか・どのような理由が退職したかで変わってきます。

会社を退職後、失業給付金がもらえるまでの流れはコチラ。

失業給付金がもらえるまでの流れ
退職日

離職票提出

待機期間7日

給付制限3か月
この期間は原則1年間

支給開始

この給付制限期間3か月間は、会社をどのように辞めたかによって変わってきます。

会社都合での退職の場合

オフィス 会社 企業

リストラや倒産、無理な配置換え・転勤などで退職せざるを得ない場合です。

倒産の可能性がある場合であって実際にまだ倒産していない状態で退職を申し出ると、自己都合退職の扱いになるので注意!

会社都合の場合は、自己都合退職と違って待期期間7日を経たのちに3か月の給付制限なしですぐ支給開始となります。

会社都合の退職の場合ですが、会社側はあくまで自己都合として退職してもらうよう「退職届」を提出するように求めることがあります…。

これには理由があって、会社がトライアル制度を導入していたりそれによって助成金がもらえる場合には、会社都合退職者がいるとその助成金が支給されなくなるからです。

さらに、会社から退職を求められた…というウワサが立つと、会社のイメージを損なってしまう場合があるからです。

退職届や退職願があると自己都合退職として扱われてしまう可能性が高いので、会社都合か自己都合かをハッキリさせておきましょう

もし自己都合退職と判断された場合、給付制限期間が3か月間設けられてしまいます。

離職票に退職理由が記載されますが、こちらはハローワークの判断となりますので、もし会社都合退職の場合にはよくハローワークと相談しておくと良いでしょう。

自己都合での退職の場合

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こちらは自分の都合で仕事を辞めた場合です。

転職がしたい場合、結婚や自身の引っ越しで会社を退職する場合などが当てはまります。

自己都合退職の場合には、離職票を提出してから7日間の待期期間を経たのち、さらに3か月間の給付制限期間があります。

すぐに転職をしなくてはこの間は収入がゼロになってしまうことになりますので、もし失業給付金をもらうことを考えている場合は、事前に生活費を確保しておきましょう

給付される金額や支給日数は、年齢やそれまでの雇用期間加入期間によってかなり違いがあります。

自己都合での退職の場合…特例編

自己都合であっても、以下の場合は3か月の給付制限がなくなり「特定理由離職者」となります。

特例
  • 妊娠や出産のため
  • 親の介護が必要になったため
  • 夫の転勤についていくことになったため
  • 病気やケガのため
  • …など

こちらは雇用保険加入期間が6か月以上あれば、3か月の給付制限がなくなるほか、失業給付金を受けられる対象になります!

会社都合退職にできる可能性がある場合

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倒産やリストラといった理由のほかにも、いろいろな理由で会社都合退職にできるケースがあります。

会社都合退職にできる可能性があるケース
  • 会社が法令違反をした
  • パワハラ、セクハラ、いじめ
  • 残業時間が月45時間以上、3か月以上続いた場合
  • 給与の支払いが遅れる、滞納する、未払いがある
  • 待遇や給与が契約内容と違う場合

さまざまなケースがありますが、これを判断するのは「ハローワーク」です。

自己都合退職で辞めるけれど、上記に当てはまることがあれば会社都合退職に持ち込める可能性があります。

…が!

すぐに失業給付金をもらいたいからといって、会社都合退職にするのが良いというわけではありません。

会社都合退職と認定された場合、転職をするときの履歴書に「会社都合による退職」と記載しますよね。

すると、面接官に理由を尋ねられます。

会社の倒産や縮小によって支所がなくなった場合などはどうしようもないため良いのですが、たとえば「解雇」やなんらかの「トラブル」だと信頼性が低くなってしまいます。

転職活動をすることを考えると、リスクがあることも確かです。

スキルを身に着けながら給付金がもらえる「職業訓練」

家 保険 会社 サラリーマン

技能習得手当

公共職業訓練の受講をする指示を受けると「受講手当」がもらえます。

これは受講した日1日あたり500円とし、上限は40日分。
(受講がお休みの日はカウントされません)

受講する場所まで片道2キロ以上の場合、公共交通機関で通うと通所手当も支給されます…いわゆる、交通費ですね。
(上限は月額42,500円)

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

全国各地にある職業訓練施設の職業能力開発促進センターやポリテクセンターで、さまざまな勉強や職業に必要なスキルを身に着けることができます。

この施設に通っている間は、給付金をもらうことができます。

一定の条件を満たす方が制度の対象となります。

対象となる4つの条件
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 雇用保険被保険者や、雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思、能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた場合
    (失業給付金を受給したが、再就職できないまま支給が終わった・雇用保険の加入期間が足りなくて失業給付金が受けられないなど)

この4つすべてを満たした「特定求職者」のみが給付できます。

支給要件も、すべての条件を満たす必要があります。

支給要件
  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
    (前年の収入が300万円以下)
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところのほかに土地や建物を所有していない
  • すべての訓練実施日に出席している
    (必要な出席率を満たしている)
  • 世帯の中に、同時にこの給付金を受給して訓練している人がいない
  • 過去3年以内に、不正などで給付金の支給を受けたことがない

支給額はコチラ。

職業訓練受講手当 月額10万円
通諸手当 職業訓練を行っている場所までの経路に応じた所定額
(上限あり)
寄宿手当 月額10,700円
訓練を受けるために別居をして寄宿する場合、ハローワークが必要性を認めると支給されます。

実務に利用できるパソコンスキルの習得、ネイリスト養成科、デザインクリエーター、ファイナンシャルプランナーの要請などさまざまなコースがあります。

再就職のお祝いに♪「就職促進給付金」

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失業していた方が再就職するのを援助する目的で支払われる給付金をいいます。

就業手当

7日間の待機満了後に再就職をするとき、就職日の前日までに1/3以上かつ45日以上の支給日を残した状態で、再就職手当の支給対象とならない「安定していない職業」に就いた場合にもらえる手当です。

基本手当日額の30%を支給することになっていて(上限あり)、失業の認定日にハローワークに申請書を提出します。

はやく再就職をした場合に支給がされるので、再就職への努力を促すための給付金です。

再就職手当

7日間の待機満了後に再就職をするとき、就職日の前日までの1/3の支給日を残した状態で、「1年を超えて雇用されることが確実!」と認められた安定した職業に再就職するともらえる手当です。

残日数によってもらえる額が違い、こちらも就業手当と同じように再就職が早ければ早いほど支給額が増えます。

ただ、自己都合退職で3か月の給付制限がある場合には、7日間の待期期間を経て1カ月間については、ハローワークが紹介した会社に再就職することが給付の条件になります。

再就職が決まった日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ申請をします。

「受給資格者証」と「再就職先手当支給申請書」を提出し、約1か月ほど審査が行われてから支給がスタートします。

まとめ

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いかがでしたか?(^^)/

仕事を失ったとき・失業中・再就職時にそれぞれ給付金が支給されることがわかりました。

会社都合退職や自己都合退職のように、退職理由によって支給される時期に違いがあらわれますので、退職時には注意が必要です。

失業保険をもらうことはもちろんですが、職業訓練校に行ってスキルを身に着けながら再就職を目指す人もかなり多くいらっしゃいます。

訓練校で受講できるコースには、申し込み期限が決められているものがほとんどなのでハローワークで相談するほか、インターネットでも検索することができるので退職と併せて事前にチェックしておくと良いでしょう。

「もう仕事がイヤだ!」と行き当たりばったりに退職してしまうのではなく、職業訓練校や退職後の給付金などきちんと計画を立てることが大切です。

働けない理由によっても給付される内容や支給額・時期が違ってきますので、自分の場合はどうなんだろう?と不安なときはまずハローワークで相談を。

申請時期を過ぎてしまって給付金を受け取ることができなくなることもありますので、とにかく下調べが必要です!(>_<)

仕事を退職したい方、転職を考えている方はぜひ活用していってくださいね!(^▽^)ノ

 - 税金・保険料, お役立ち豆知識, 医療・保険, 健康・生活

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